漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税｜譲渡所得
[漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A漁業協同組合は、平成○年4月にB電力から漁業補償金198,000万円の支払いを受け、平成△年4月に組合員に分配しました。この間、A漁業協同組合は、当該補償金を金融機関に預入しておき11,000万円の利子を得ました。A漁業協同組合では、当該利子も組合員に対し補償金にスライドして分配しました。
組合員が補償金と合せて分配を受ける利子相当額は、漁業権の譲渡前に係るものであり、補償金と同様に譲渡所得の総収入金額に算入すべきものと考えますがどうでしょうか。
【回答要旨】
当該利子相当額は、B電力から支払われるものでなく、補償金の運用によって生じた収益の分配ですから、これを漁業補償金と合わせて譲渡所得に含めるのは適当でなく、雑所得とするのが相当です。
なお、当該利子相当額のうち収益補償金に対応する部分は、事業所得として差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法第27条、第33条、第35条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/02/07.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 居住用家屋が過去に店舗併用住宅として利用されていたものである場合における租税特別措置法第36条の2の居住期間要件の判定
- 土地所有者と借地権者とが共に他の土地と交換した場合
- 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
- 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係
- 寄附者等に対する特別な利益の供与があった場合
- 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
- 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合
- 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
- 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
- 国外発行のディスカウント債を譲渡した場合
- 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
- 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
- 第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期
- 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係
- 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
- 第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる場合」の判断
- 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
- 地区所有の土地の譲渡
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。