新聞販売権の譲渡｜譲渡所得
[新聞販売権の譲渡]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
新聞販売権の譲渡があった場合の所得区分及び計算方法は、次のとおりとなると解してよろしいですか。
1 販売権の譲渡に伴い授受される「代償金」は、営業権の譲渡対価として、譲渡所得の収入金額となる。
2 譲渡所得の計算は、次のとおり行う。この場合、新聞販売権の減価償却費の累積額は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき償却費の額の累積額による。
収入金額-(新聞販売権の有償取得価額-減価償却費の累積額)-譲渡費用
【回答要旨】
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法第33条 所得税法施行令第120条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/02/01.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合
- 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
- 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
- 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
- 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 土地を取得した者以外の者が優良住宅等を建築した場合(15号)
- 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合
- 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
- 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
- 山林と原野とを交換した場合の用途区分
- 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。