個人事業の税額控除(研究開発)で節税
個人事業の税額控除(研究開発)で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。

物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税|譲渡所得

[ 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 物納申請中に相続税の減額更正があったため、物納財産の収納価額が未納相続税額(物納許可額)を上回ることとなり、差額が金銭で還付されました。
 当初の物納申請額は、収納価額を上回っていましたが、譲渡所得として課税されますか。

【回答要旨】

 物納の許可は、原則としてその申請に係る税額のうち物納を許可する時の未納税額の範囲内において許可するものですから(相法41)、照会の物納財産の収納価額(5,000万円)のうち未納税額(4,500万円)を超える部分は、超過物納に係る過誤納金として譲渡所得の課税対象となります。
 なお、許可を受けて物納した後に、相続税の減額更正により生じた過誤納金(相続税法第43条第3項に規定する過誤納金)は譲渡所得の課税対象とはなりません。

【関係法令通達】

 相続税法基本通達42-3

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/01/03.htm

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当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


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