物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税｜譲渡所得
[ 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
物納申請中に相続税の減額更正があったため、物納財産の収納価額が未納相続税額(物納許可額)を上回ることとなり、差額が金銭で還付されました。
当初の物納申請額は、収納価額を上回っていましたが、譲渡所得として課税されますか。
【回答要旨】
物納の許可は、原則としてその申請に係る税額のうち物納を許可する時の未納税額の範囲内において許可するものですから（相法41）、照会の物納財産の収納価額(5,000万円)のうち未納税額(4,500万円)を超える部分は、超過物納に係る過誤納金として譲渡所得の課税対象となります。
なお、許可を受けて物納した後に、相続税の減額更正により生じた過誤納金(相続税法第43条第3項に規定する過誤納金)は譲渡所得の課税対象とはなりません。
【関係法令通達】
相続税法基本通達42-3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/01/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限
- 土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合
- 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
- 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
- 連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例
- 表の第2号の「農業」の範囲
- 土地と立木付き土地の交換をした場合
- エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
- 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
- 競売に係る譲渡資産の課税時期
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
- 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合
- 資力喪失者が債務引受けの対価として資産を譲渡した場合
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
- 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
- 一の効用を有する一組の資産
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。