クレジット販売の場合の領収書｜印紙税
[クレジット販売の場合の領収書]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社では、クレジットカードで買物をしたお客様に、クレジット利用伝票（お客様控）のほか、お客様の要望により、領収書を作成交付しています。この領収書には、印紙を貼付する必要があるのでしょうか。
【回答要旨】
第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。ご質問のように、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。
したがって、この領収書には印紙を貼付する必要はありません。
なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/37.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 令第26条第1号に該当する文書の要件
- 授業料納入袋（月謝袋）の取扱い
- 金銭又は有価証券の受取書とは
- 根抵当権設定契約書
- 債務者と保証人の保証委託契約
- 印紙税納付計器による納付の特例
- 相手方の作成した書類等に押印した場合
- 一般社団法人等が作成する定款
- 通帳等のみなし作成の取扱い
- 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置
- 見積書とワンライティングで作成する注文書
- 再発行した受取書
- 注文請書の記載金額
- 土地賃貸借変更契約書
- 消費貸借の意義
- 「売買に関する業務」に該当する要件
- 貨物受取書
- 吸収分割契約書・新設分割計画書の範囲
- 請負の意義
- 工事負担金の受取書
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。