生命保険(法人契約)で節税
生命保険(法人契約)で節税する。定期保険や終身保険の注意点。貯蓄型定期保険(経営者保険)と役員退職金を組み合わせて節税。

消費税及び地方消費税の金額が区分表示されている受取書(1)|印紙税

[消費税及び地方消費税の金額が区分表示されている受取書(1)]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 消費税及び地方消費税の金額が区分記載されている受取書については、記載金額に含めないこととなっていると聞きましたが、この区分記載について具体的に説明してください。

【回答要旨】

 消費税及び地方消費税の金額が区分記載されている場合には、その消費税及び地方消費税の金額は、記載金額に含まれません。
 この区分記載とは、消費税及び地方消費税の金額がその文書上に明確に記載されていることをいいますので、例えば、受取書に「消費税等込○○代金5万円受領」と記載されていても消費税及び地方消費税の金額が明確に記載されているとは取り扱われませんので、注意が必要です。
 なお、消費税及び地方消費税の金額のみを受領した際に交付する受取書については、記載金額のない受取書となりますが、消費税及び地方消費税の金額が5万円未満である場合には、非課税文書として取り扱われます。

【関係法令通達】

 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて(平成元年3月10日付間消3-2・最終改正平成26年1月21日付課消3-1)

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/19.htm

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