寄託の意義｜印紙税
[寄託の意義]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
印紙税が課税される寄託契約について説明してください。
【回答要旨】
印紙税で課税される寄託は、第14号文書の掲名のとおり金銭又は有価証券の寄託を課税の対象にしています。
寄託とは、当事者の一方（受寄者）が相手方（寄託者）のために物（受寄物）を保管する契約で、寄託契約については、民法第657条《寄託》以下に定められているところですが、同法第666条《消費寄託》に定める消費寄託もこれに含めることにしています（基通別表第一第14号文書の1）。
消費寄託契約とは、受寄者が受寄物を消費することができ、これと同種、同等、同量の物を返還すればよい寄託で、銀行預金はその代表的なものです。
印紙税法では、先にも述べたとおり、金銭又は有価証券の寄託を課税することにしていますので、物品の寄託契約については課税されません。なお、印紙税法では、消費寄託のうち預貯金証書については、第8号文書にしています。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の1
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/17/03.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 納税地の特定
- 預貯金通帳の範囲
- 消費税込みの価格及び税抜価格が記載された契約書
- 請負と売買の判断基準(2)
- 建設協力金、保証金の取扱い
- 反社会的勢力排除条項を追加する変更契約書
- 仮領収書
- 船舶の範囲
- 2以上の号に該当する文書の所属の決定
- 取引保証金の預り証
- 債務者と保証人の保証委託契約
- 「目的物の種類」を定めるものについて
- 被振込人が作成する受取書
- 納付印を押すことができる文書の範囲
- 基本契約に基づき下請業者に交付する注文書
- 依頼票（控）
- 記載金額の計算
- 判取帳への付込みによる受取書のみなし作成
- 講演の謝礼金受取書
- 印紙税納付計器による納付の特例
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。