元利金等の支払いに関する念書（債務等の預金口座振替の念書）｜印紙税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
金融機関に対する借入金債務を指定預金口座から自動引落しの方法により支払うに当たって、「元利金等の支払いに関する念書」を作成することにしましたが、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）又はその他の課税文書に該当することになりますか。
【回答要旨】
金融機関に対する債務等を反復継続して口座振替又は口座引落しの方法で支払うことを委託する方式（いわゆる「依頼書」方式）による文書については、不課税文書として取り扱っているところですが、契約書、承諾書（念書、同意書を含みます。）等として作成されるものは、単に預金者が自己の事務処理を委託する文書とは異なり、債務の支払方法及び預金の払戻方法の特約を定めるものと認められますから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当します（基通別表第一第14号文書の8）。
（注） ご質問の文書は、第1号の3文書の重要事項である支払方法を定めるものと、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）の重要事項である払戻方法を定めるものに該当し、通則3のイの規定により、第1号の3文書に該当することになります。
【関係法令通達】
印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第一第14号文書の8、別表第二
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/17/01.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 税込金額と税抜金額をそれぞれ記載した後に一括値引きした場合
- 第19号文書の範囲
- 非課税文書への書式表示
- 印紙の範囲
- クレジット販売の場合の領収書
- 定期用船契約書
- デビットカード取引（即時決済型）に係る「口座引落確認書」及び「領収書（レシート）」
- 「請負」に関する契約であることの要件
- 覚書（運送契約書の内容を一部変更する覚書）
- 受付印を押なつした工事注文書控
- 変更契約書
- 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い
- 土地賃貸借契約書
- 講演の謝礼金受取書
- 印紙税の還付請求権の消滅時効
- 判取帳への付込みによる受取書のみなし作成
- 運送の意義
- 未使用の収入印紙についての印紙税過誤納還付
- 一括納付をする場合の口座の数の計算方法
- 契約当事者以外の者に提出する文書の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。