債務者と保証人の保証委託契約｜印紙税
[債務者と保証人の保証委託契約]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
債権者と保証人の間で債務保証契約を締結しましたが、それとは別に、債務者と保証人の間で保証委託契約書を結ぶことになりましたが、その保証委託契約書は課税文書に該当するのでしょうか。
【回答要旨】
ご質問の場合は、保証人が債務者の委託により債務の保証を行うことを約したものと認められますから、法律行為を行うことの受託を証明する文書として委任に関する契約書となり、課税文書に該当しないことになります（基通別表第一第13号文書の2）。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/16/04.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 注文番号を記載した注文請書の記載金額
- 取引保証金の預り証
- 依頼票（控）
- 2以上の取引を継続して行うための契約であることの要件
- 合併契約書の範囲
- 「売買」に関する契約であることの要件
- 契約期間が3か月を超えるものの判断
- 預貯金通帳の範囲
- 建設協力金、保証金の取扱い
- 物品販売の注文請書
- 被振込人が作成する受取書
- 令第26条第2号に該当する文書の要件
- 受取書の作成者（納税義務者）
- 印紙を貼らないで印紙税を納付する方法
- 収入印紙の交換制度
- 貨物運送に関して作成される文書の取扱い
- 消費税及び地方消費税が区分記載された受取書
- 消費税込みの価格及び税抜価格が記載された契約書
- 債権譲渡通知書等
- 墓地使用承諾証
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。