加盟店契約書（フランチャイズ契約書）｜印紙税
[加盟店契約書（フランチャイズ契約書）]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次に掲げる「加盟店契約書」は、いわゆるフランチャイズ契約書ですが、継続的な取引の基本契約であることから、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当するでしょうか。
【回答要旨】
ご質問の文書は営業者間において、継続する2以上の売買（食材・酒類）について共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類（食材・酒類）及び対価の支払方法（銀行振込）を定めるものですので、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。
なお、第10条に規定された「経営指導」は、請負には該当しません。
【関係法令通達】
印紙税法施行令第26条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/15/14.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 借入金の利率を変更する覚書
- 主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書
- 債権譲渡の意義
- 基本契約に基づき作成する加工明細等
- 税理士法人が作成する受取書
- 受取書の課否判定のチェックポイント
- 契約金額の意義
- 判取帳の範囲
- 船舶の範囲
- 債務者と保証人の保証委託契約
- 課税される定款の範囲
- 現金販売の場合のレシート及びお買上票
- リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）
- 税込価格及び税抜価格が記載された受取書
- 写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い
- 株券の範囲
- 契約当事者以外の者に提出する文書の取扱い
- 吸収分割契約書・新設分割計画書の範囲
- 会社がその本業以外の行為に関連して作成する受取書
- 総価契約単価合意方式における「単価合意書」の印紙税の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。