2以上の取引を継続して行うための契約であることの要件｜印紙税
[2以上の取引を継続して行うための契約であることの要件]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
2以上の取引を継続して行うための契約であることの要件について、具体的に説明してください。
【回答要旨】
「2以上の取引」とは、契約の目的となる取引が2回以上継続して行われることをいいます（基通別表第一第7号文書の4）。
例えば、120個の物品について一定の日に120個の売買契約をし、1月ごとに10個ずつ納品するとした場合は、1取引に該当し、毎月10個ずつを1年間にわたって売買するとした場合は、2以上の取引に該当することになります。
なお、一般的に契約期間が設けられていて始期又は終期があるものについては、その取引は2以上の取引になります。
具体的には、エレベーター保守契約、ビル清掃請負契約書等、通常、月等の期間を単位として役務の提供等の債務の履行が行われる契約については、料金等の計算の基礎となる期間1単位（1か月、1年等）ごと又は支払いの都度ごとに1取引として取り扱われます（基通第7号文書の6）。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一第7号文書の4、6
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/15/05.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 請負と売買の判断基準(1)
- 貸付決定通知書
- 債務の保証の意義
- 基本契約に基づき作成する加工明細等
- 変更定款
- 判取帳への付込みによる受取書のみなし作成
- 誤って納付した印紙税の還付
- 国等と締結した請負契約書
- ご進物品承り票
- 課税対象となる文書の範囲
- 協定書
- 土地売買契約書
- 受付印を押なつした工事注文書控
- 会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書
- 不動産購入申込書
- 契約書の意義
- 加盟店契約書（フランチャイズ契約書）
- エレベータ保守についての契約書
- 納税地の特定
- 寄託の意義
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。