雑所得(公的年金)で節税
雑所得(公的年金)で節税する。非課税の公的年金や計算方法、源泉徴収、扶養親族等申告書、確定申告不要制度について。

吸収分割契約書・新設分割計画書の範囲|印紙税

[吸収分割契約書・新設分割計画書の範囲]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 第5号文書として掲げられている吸収分割契約書及び新設分割計画書の範囲について説明してください。

【回答要旨】

 会社法では、会社分割を吸収分割と新設分割に分けて規定しています。
 吸収分割とは、株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいいます(会社法第2条第1項第29号)。
 新設分割とは、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいいます(会社法第2条第1項第30号)。
 第5号文書に該当する吸収分割契約書とは、吸収分割をする株式会社又は合同会社と権利義務を承継する会社との間で締結する吸収分割契約(会社法第757条)を証する文書をいいます。
 一方、新設分割計画書とは、新設分割をする株式会社又は合同会社が作成する新設分割計画(会社法第762条)を証する文書をいいます。
 なお、それぞれ原則として、株主総会の決議によって、承認を受けなければならないとされています。
 したがって、印紙税の課税対象となる吸収分割契約書及び新設分割計画書は、株式会社及び合同会社が会社法の規定による吸収分割又は新設分割を行う場合に作成する吸収分割契約を証する文書又は新設分割計画を証する文書に限り、それ以外のものは、課税の対象になりません。

(注)

1 新設分割計画書は、本店に備え置くものに限り課税文書に該当します。

2 吸収分割契約書に承継財産として不動産の記述がある場合でも「不動産の譲渡に関する契約書」には該当しません。

【関係法令通達】

 印紙税法基本通達別表第一第5号文書の2、3

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/14/02.htm

関連する質疑応答事例(印紙税)

  1. 消費税込みの価格及び税抜価格が記載された契約書
  2. 取引保証金提供契約書
  3. 依頼票(控)
  4. 株券の範囲
  5. 公益社団法人等が作成する受取書
  6. 記載金額の意義
  7. 電子記録債権割引利用契約書
  8. デビットカード取引(即時決済型)に係る「口座引落確認書」及び「領収書(レシート)」
  9. 変更契約書
  10. 運送の意義
  11. 地上権、土地の賃借権、使用貸借権の区分
  12. 注文番号を記載した注文請書の記載金額
  13. 営業に関しない受取書(作成者)
  14. 監査法人が作成する受取書
  15. 写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い
  16. 通帳等のみなし作成の取扱い
  17. 申込書等に併記された保証契約
  18. 被振込人が作成する受取書
  19. 受取書の作成の時
  20. 土地賃貸借変更契約書

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:316
昨日:706
ページビュー
今日:3,461
昨日:6,216

ページの先頭へ移動