用船契約書の意義｜印紙税
[用船契約書の意義]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
第1号の4文書（運送に関する契約書）には用船契約書を含むこととされていますが、用船契約とはどういうものでしょうか。
【回答要旨】
「用船契約」とは、船舶又は航空機の全部又は一部を貸し切り、これに積載した物品等を運送することを約する契約をいいますが、これには次の方法があり、いずれも用船契約に当たります（基通別表第一第1号の4文書の4）。
(1) 船舶又は航空機の占有がその所有者等に属し、所有者等自ら当該船舶又は航空機を運送の用に使用するもの
(2) 船長又は機長その他の乗組員等の選任又は航海等の費用の負担が所有者等に属するもの
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/11/06.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 不動産購入申込書
- 根抵当権設定契約書
- 送り状
- 更改契約書
- 記載金額の意義
- 契約金額の意義
- 無体財産権の範囲
- 写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い
- 「単価」を定める契約であることの要件
- 電子記録債権の受領に関する受取書
- 借入金の受取書(1)
- 受取書の課否判定のチェックポイント
- 「目的物の種類」を定めるものについて
- 「運送」に関する契約であることの要件
- 定期用船契約書
- 債権譲渡の意義
- 債務引受けの意義
- 駐車場使用契約書
- 契約当事者以外の者に提出する文書の取扱い
- 元利金等の支払いに関する念書（債務等の預金口座振替の念書）
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。