借入金の受取書(1)｜印紙税
[借入金の受取書(1)]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の受取書は、金銭の消費貸借契約の際に作成するものですが、第何号文書に該当することになりますか。
【回答要旨】
ご質問の文書は、たとえ当事者は借用証とする目的で作成したとしても金銭の受取事実のみが記載されているにすぎないことから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）には該当せず、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当します。
【関係法令通達】
印紙税法別表第一、印紙税法基本通達第2条、別表第一 第1号の3文書4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/10/07.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 電子記録債権割引利用契約書
- NPO法人が作成する受取書
- 土地贈与契約書
- 借地権譲渡契約書
- 相手方の作成した書類等に押印した場合
- 車両賃貸借契約書
- 会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書
- 消費税及び地方消費税が区分記載された受取書
- 土地売買契約書
- 非課税文書への書式表示
- 不動産の売渡証書
- 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置
- 「債務不履行の場合の損害賠償の方法」を定める契約であることの要件
- 「取扱数量」を定める契約であることの要件
- 個別契約書の変更契約書と記載金額
- 「売買の委託」に関する契約であることの要件
- 預貯金通帳に係る一括納付の承認区分
- 墓地使用承諾証
- エレベータ保守についての契約書
- リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。