借地権譲渡契約書｜印紙税
[借地権譲渡契約書]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の文書は、借地権を譲渡することについての契約書ですが、課税文書でしょうか。また、誰が納税の義務を負うのでしょうか。
【回答要旨】
ご質問の文書は、借地権の譲渡について、その内容、譲渡代金、譲渡代金の支払方法などを定めるものですから、第1号の2文書（土地の賃借権の譲渡に関する契約書）と第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当することになります。したがって、通則3のイの規定により第1号の2文書に所属が決定されることになります。
納税義務者は、借地権の譲渡の当事者である甲と丙になりますが、乙が所持する文書も課税対象になります。
【関係法令通達】
印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/09/04.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 不動産の売渡証書
- 付込みによる金銭消費貸借契約書等のみなし作成
- エレベーターの保守契約書
- 運送状
- 収入印紙の交換制度
- 更改契約書
- 電子記録債権割引利用契約書
- 受取書の作成の時
- 税込金額と税抜金額をそれぞれ記載した後に一括値引きした場合
- 船舶の範囲
- 仮領収書
- プログラムの設計・開発契約書
- 裸用船契約書
- 個別契約書の変更契約書と記載金額
- 合併契約書の範囲
- 売掛債権譲渡契約書
- 元利金等の支払いに関する念書（債務等の預金口座振替の念書）
- 車両賃貸借契約書
- 借入金の受取書(2)
- 同一法人内で作成する受取書
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。