最速節税対策

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　不動産売買契約書について印紙税が軽減されていると聞きましたが、具体的な取扱いについて説明してください。

【回答要旨】

　租税特別措置法により、不動産の譲渡に関する契約書について、印紙税の軽減措置が講じられ、税率が引き下げられています。その概要等は次のとおりです（建設工事の請負に伴って作成される請負契約書についても軽減されております。）。

【軽減措置の内容】

　軽減措置の対象となる契約書は、不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成されるものになります。なお、これらの契約書に該当するものであれば、土地・建物の売買の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となります。

【軽減後の税率】

　軽減措置の対象となる契約書に係る印紙税の税率は、課税物件表の規定にかかわらず、次表のとおりとなります。

【軽減措置の対象となる不動産の譲渡に関する契約書の範囲】

　軽減措置の対象となる「不動産の譲渡に関する契約書」とは、課税物件表第１号文書の物件名欄１に掲げる「不動産の譲渡に関する契約書」をいいますが、一の文書が、不動産の譲渡に関する契約書と同号に掲げる他の契約書とに該当するものも軽減措置の対象になります。

【参考】

　平成９年４月１日から平成26年３月31日までの間に作成された不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が１千万円を超えるものは、課税物件表の規定にかかわらず、次表のとおりとなります。

【関係法令通達】

　租税特別措置法第91条

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/08/10.htm

関連する質疑応答事例（印紙税）

1. 土地交換契約書
2. 記載金額の意義
3. 土地贈与契約書
4. 賃貸借契約に基づく保証金の預り証
5. 物品販売の注文請書
6. 「運送取扱い」に関する契約であることの要件
7. 基本契約書の契約期間を延長する契約書
8. 税印押なつによる納付の特例
9. 補充契約書
10. 建築士法第22条の3の3の規定に基づき作成される「設計・工事監理受託契約事項の変更書面」に係る印紙税の取扱い
11. 借入金の利率を変更する覚書
12. 仮領収書
13. 未使用の収入印紙についての印紙税過誤納還付
14. 消費貸借の意義
15. 契約金額の意義
16. 消費税及び地方消費税の金額が区分表示されている受取書(2)
17. 一の文書の意義
18. 「売買の委託」に関する契約であることの要件
19. 注文請書の記載金額
20. 有価証券の範囲

項目別に質疑応答事例を調べる

• 所得税
• 源泉所得税
• 譲渡所得
• 相続税・贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 消費税
• 印紙税
• 法定調書