退職所得で節税
税制優遇措置のある退職所得で節税する。退職所得の計算や税額、退職金で節税する実例、退職金に関する規程サンプルなど。

航空機の範囲|印紙税

[航空機の範囲]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 第1号の1文書に該当する「航空機の譲渡」には、ヘリコプターなどの譲渡も含まれるのでしょうか。

【回答要旨】

 航空機の意義については、航空法(昭和27年法律第231号)第2条《定義》に規定する航空機をいいます。
 同条によりますと、航空機とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船その他政令で定める航空の用に供することができる機器をいいます。
 したがって、ヘリコプターの譲渡も当然航空機の譲渡に含まれます。なお、航空法では、航空機は航空機登録原簿に登録することとされていますが、この登録がなされているかどうかは印紙税の取扱い上全く関係ありません(基通別表第一第1号の1文書の21)。

【関係法令通達】

 印紙税法基本通達別表第一 第1号の1文書の21

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/08/08.htm

関連する質疑応答事例(印紙税)

  1. 令第26条第2号に該当する文書の要件
  2. 税込価格及び税抜価格が記載された受取書
  3. 債務の履行引受契約書
  4. 複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算
  5. 受付印を押なつした工事注文書控
  6. 写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い
  7. 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置
  8. 2以上の取引を継続して行うための契約であることの要件
  9. 消費税及び地方消費税の区分記載後に一括値引きした場合
  10. 物品販売の注文請書
  11. 手形債務残高確認弁済契約書
  12. 誤って納付した印紙税の還付
  13. 反社会的勢力排除条項を追加する変更契約書
  14. 運送状
  15. 記載金額の計算
  16. 第19号文書の範囲
  17. 受取金額5万円未満の非課税文書の判定方法
  18. 継続的取引の基本となる契約書とは
  19. 預貯金通帳の意義
  20. 現金販売の場合のレシート及びお買上票

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:296
昨日:756
ページビュー
今日:697
昨日:1,477

ページの先頭へ移動