法人の特別償却や税額控除(投資促進)で節税
法人の特別償却や税額控除(投資促進)で節税する。中小企業投資促進税制や環境関連投資促進税制、生産性向上設備投資促進税制に関する特別償却や税額..

預貯金通帳に係る納付の特例|印紙税

[預貯金通帳に係る納付の特例]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 預貯金通帳には一定の表示をして印紙を貼っていないものが多いのですが、どのような仕組みになっているのでしょうか。

【回答要旨】

 預貯金通帳は、比較的長期間継続して使用されるのが通例になっていますが、通帳関係については、1年以上にわたって使用しますと1年区切りで1冊の通帳を作成したものとみなされることになっています(法第4条第2項)。
 預貯金通帳は、数量も多く、常に1年経過分について注意しておくことは煩雑ですから簡便な納付方法が定められています(法第12条)。
 これは、預貯金通帳の数と預貯金口座の数はほぼ同じであることに着目して、所轄税務署長の承認を受けた場合には、毎年4月1日現在の預貯金口座の数によって申告納税し、その後改帳などによって新たに通帳を交付しても、印紙税の納付関係は発生させないことにするものです。
 この方法が認められる預貯金通帳は、普通預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳、当座預金通帳、貯蓄預金通帳、勤務先預金通帳、複合預金通帳及び複合寄託通帳となっており、預貯金通帳には定められた一定の表示をすることになっています。
 なお、この制度は毎年改めて承認を受ける必要があり、申請の受付期間は2月16日から3月15日までの間に限られていますから、新規に承認を受けようとする方は特に注意する必要があります。
 表示の方法は、書式表示の場合と同じです。

【関係法令通達】

 印紙税法第4条第2項、第12条、印紙税法施行令第11条、第12条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/06/14.htm

関連する質疑応答事例(印紙税)

  1. 債務引受けの意義
  2. 土地交換契約書
  3. 墓地使用承諾証
  4. 収入印紙の交換制度
  5. 「目的物の種類」を定めるものについて
  6. 吸収分割契約書・新設分割計画書の範囲
  7. 現金販売の場合のレシート及びお買上票
  8. 「運送取扱い」に関する契約であることの要件
  9. 連帯保証人の記載がある借入申込書
  10. 公益社団法人等が作成する受取書
  11. 土地賃貸借変更契約書
  12. 広告契約書
  13. 請負契約書の変更契約書
  14. 覚書(運送契約書の内容を一部変更する覚書)
  15. 定期用船契約書
  16. ポスレジから打ち出される「仕切り書」
  17. 課税される定款の範囲
  18. 注文番号を記載した注文請書の記載金額
  19. 継続的取引の基本となる契約書とは
  20. 建築士法第22条の3の3の規定に基づき作成される「設計・工事監理受託契約事項の変更書面」に係る印紙税の取扱い

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:197
昨日:756
ページビュー
今日:308
昨日:1,477

ページの先頭へ移動