長期間清算中の会社｜財産の評価
[長期間清算中の会社]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
分配を行わず長期にわたり清算中のままになっているような会社の株式の価額は、どのように評価するのでしょうか。
【回答要旨】
1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)によって評価します。
(理由)
清算中の会社の株式は、財産評価基本通達189-6(清算中の会社の株式の評価)の定めにより、清算の結果、分配を受ける見込みの金額の課税時期から分配を受けると見込まれる日までの期間に応ずる基準年利率による複利現価の額によって評価することとされています。
(n年後に分配を受ける見込みの金額×n年に応ずる基準年利率による複利現価率)
しかし、分配を行わず長期にわたり清算中のままになっているような会社については、清算の結果分配を受ける見込みの金額や分配を受けると見込まれる日までの期間の算定が困難であると認められることから、1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)によって評価します。
【関係法令通達】
財産評価基本通達4-4、185、189-6
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/12/01.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 評価会社が支払った弔慰金の取扱い
- 広大地の評価の判断事例
- 共有地の評価
- 市民緑地契約が締結されている土地の評価
- 国外財産の評価−取引相場のない株式の場合(1)
- 接道義務を満たしていない宅地の評価
- 1株当たりの配当金額――株主優待利用券等による経済的利益相当額がある場合
- 土地の評価単位――市街地農地等
- 不動産販売会社がたな卸資産として所有する土地等の取扱い
- 不整形地の奥行距離の求め方
- 路線価の高い路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合の評価
- 占用権の意義
- 不整形地の評価――不整形地としての評価を行わない場合
- 不整形地の評価――不整形地としての評価を行わない場合
- 広大地の評価における「その地域」の判断
- 不整形地の評価――区分した整形地を基として評価する場合
- 広大地の評価の計算例（その2）
- 広大地の評価における公共公益的施設用地の負担の要否
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法――三方路線に面する場合
- 市民農園として貸し付けている農地の評価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。