退職金(役員の分掌変更)で節税
退職金(分掌変更による退職)で節税する。役員に分掌変更があった場合の退職金で節税するには、役員退職慰労金規程の作成と適切な運用をお勧めします..

長期間清算中の会社|財産の評価

[長期間清算中の会社]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 分配を行わず長期にわたり清算中のままになっているような会社の株式の価額は、どのように評価するのでしょうか。

【回答要旨】

 1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)によって評価します。

(理由)
 清算中の会社の株式は、財産評価基本通達189-6(清算中の会社の株式の評価)の定めにより、清算の結果、分配を受ける見込みの金額の課税時期から分配を受けると見込まれる日までの期間に応ずる基準年利率による複利現価の額によって評価することとされています。
 (n年後に分配を受ける見込みの金額×n年に応ずる基準年利率による複利現価率)
 しかし、分配を行わず長期にわたり清算中のままになっているような会社については、清算の結果分配を受ける見込みの金額や分配を受けると見込まれる日までの期間の算定が困難であると認められることから、1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)によって評価します。

【関係法令通達】

 財産評価基本通達4-4、185、189-6

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/12/01.htm

関連する質疑応答事例(財産の評価)

  1. 宅地の評価単位−自用地
  2. 不整形地の評価――差引き計算により評価する場合
  3. 1株当たりの配当金額−自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合
  4. 同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定
  5. 国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(1)
  6. 種類株式の評価(その1)−上場会社が発行した利益による消却が予定されている非上場株式の評価
  7. 不動産販売会社がたな卸資産として所有する土地等の取扱い
  8. 同族株主の判定
  9. 宅地の評価単位−不合理分割(2)
  10. 農業用施設用地の評価
  11. 広大地の評価の計算例(その2)
  12. 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価
  13. 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価――簡便法(2)
  14. 土地の評価単位――地目の異なる土地を一団として評価する場合
  15. 広大地の評価における「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」の判断
  16. 不整形地の評価――区分した整形地を基として評価する場合
  17. 宅地の評価単位−借地権
  18. 1株当たりの利益金額−譲渡損益調整資産の譲渡等があった場合
  19. 生産緑地の評価
  20. 市民農園として貸し付けている農地の評価

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。

ページの先頭へ移動