外国税額控除で節税
外国税額控除で節税する。外国税額控除の限度額や手続き、対象とならない税金、みなし外国税額控除(ブラジルや中国、フィリピンが発行する円建て外債..

匿名組合契約に係る権利の評価|財産の評価

[匿名組合契約に係る権利の評価]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 匿名組合契約により営業者に金銭を出資した法人(匿名組合員)の株式を、純資産価額方式で評価する場合、その権利(出資金)については、どのように評価するのでしょうか。

【回答要旨】

 匿名組合員の有する財産は、利益配当請求権と匿名組合契約終了時における出資金返還請求権が一体となった債権的権利であり、その価額は営業者が匿名組合契約に基づき管理している全ての財産・債務を対象として、課税時期においてその匿名組合契約が終了したものとした場合に、匿名組合員が分配を受けることができる清算金の額に相当する金額により評価します。
 清算金の額を算出するに当たっては、財産評価通達185の定めを準用して評価します。
 この場合、匿名組合には、法人税が課税されないことから、法人税等相当額を控除することはできません。

(理由)
 匿名組合員が出資した金銭等は営業者の財産に帰属することから、匿名組合員が匿名組合財産を損益の分担割合に応じて共有しているものとして評価することは相当ではありません。
 また、営業者に損失が生じた場合は、損失分担金が出資の金額から減じられた後の金額が組合員に返還されることになり、元本保証はないことから出資額で評価することは相当ではありません。

【関係法令通達】

 財産評価基本通達5、185
 商法第535条、第536条、第538条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/08/06.htm

関連する質疑応答事例(財産の評価)

  1. 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(2)
  2. 市民農園として貸し付けている農地の評価
  3. 判定の基礎となる「株式及び出資」の範囲
  4. 不整形地の評価――差引き計算により評価する場合
  5. 宅地の評価単位−自用地
  6. 種類株式の評価(その2)−上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価
  7. 屈折路に面する宅地の間口距離の求め方
  8. 接道義務を満たしていない宅地の評価
  9. 国外財産の評価−取引相場のない株式の場合(2)
  10. 区分地上権に準ずる地役権の意義
  11. 不整形地の評価――計算上の奥行距離を基として評価する場合
  12. 1株当たりの利益金額――種類の異なる非経常的な損益がある場合
  13. 広大地の評価における「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」の判断
  14. 宅地の評価単位−貸宅地
  15. 倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い
  16. 宅地の評価単位−不合理分割(1)
  17. 宅地の評価単位−貸宅地と貸家建付地
  18. 評価会社が受け取った生命保険金の取扱い
  19. 山林の地積
  20. 不動産販売会社がたな卸資産として所有する土地等の取扱い

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:49
昨日:458
ページビュー
今日:391
昨日:1,463

ページの先頭へ移動