同族株主の判定｜財産の評価
[同族株主の判定]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
財産評価基本通達188(同族株主以外の株主等が取得した株式)(1)に定める「同族株主」に該当するか否かの判定は、納税義務者を中心に行うのでしょうか。
【回答要旨】
納税義務者に限りません。
(理由)
「同族株主」とは、課税時期における評価会社の株主のうち、株主の1人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が評価会社の議決権総数の30%以上(株主の1人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が最も多いグループの有する議決権の合計数が50%超である場合には、50%超)である場合におけるその株主及びその同族関係者をいいます。この場合の「株主の1人」とは、納税義務者に限りません。
【関係法令通達】
財産評価基本通達188(1)
法人税基本通達1-3-5
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/05/01.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(1)
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法――三方路線に面する場合
- 一団の雑種地の判定
- 貸家が空き家となっている場合の貸家建付地の評価
- 外貨(現金)の評価
- 1株当たりの利益金額−外国子会社等から剰余金の配当等がある場合
- 1株当たりの利益金額――継続的に有価証券売却益がある場合
- 種類株式の評価（その2）−上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価
- 構築物の賃借人の土地に対する権利の評価
- 宅地の評価単位−地目の異なる土地が一体として利用されている場合(1)
- がけ地等を有する宅地の評価――2方向にがけ地部分を有する場合
- 正面路線の判定(2)
- 広大地の評価の計算例（その1）
- 不動産販売会社がたな卸資産として所有する土地等の取扱い
- 宅地の評価単位−貸宅地と貸家建付地
- 1株当たりの配当金額−自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合
- 三方又は四方が路線に接する宅地の評価
- 側方路線影響加算の計算例――不整形地の場合
- 不整形地の評価――区分した整形地を基として評価する場合
- 1株当たりの配当金額――株主優待利用券等による経済的利益相当額がある場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。