区分地上権に準ずる地役権の意義｜財産の評価
[区分地上権に準ずる地役権の意義]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
財産評価基本通達上の区分地上権に準ずる地役権とは、どのようなものをいうのでしょうか。
【回答要旨】
財産評価基本通達上の区分地上権に準ずる地役権とは、特別高圧架空電線の架設、高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、建築物の建築その他の目的のため地下又は空間について上下の範囲を定めて設定された地役権で、建造物の設置を制限するものをいい、登記の有無は問いません。
【関係法令通達】
財産評価基本通達9
地価税法施行令第2条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/04/24.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 生産緑地の評価
- 宅地の評価単位
- 広大地の評価における「著しく地積が広大」であるかどうかの判断
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法――三方路線に面する場合
- 国外財産の評価−土地の場合
- 医療法人の出資を類似業種比準方式により評価する場合の業種目の判定等
- 広大地の評価における公共公益的施設用地の負担の要否
- 路線価の高い路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合の評価
- 側方路線影響加算の計算例――不整形地の場合
- 土地の地目の判定
- 償却費の額の合計額の計算
- 種類株式の評価（その2）−上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価
- 市街化調整区域内における広大地の評価の可否
- 広大地の評価の計算例（その2）
- 農地の評価上の分類
- 不特定多数の者の通行の用に供されている私道
- 外国の証券取引所に上場されている株式の評価
- 国外財産の評価――国外で相続税に相当する税が課せられた場合
- 不整形地の評価――近似整形地を基として評価する場合
- 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。