最速節税対策
区分地上権に準ずる地役権の意義｜財産の評価
[区分地上権に準ずる地役権の意義]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
財産評価基本通達上の区分地上権に準ずる地役権とは、どのようなものをいうのでしょうか。
【回答要旨】
財産評価基本通達上の区分地上権に準ずる地役権とは、特別高圧架空電線の架設、高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、建築物の建築その他の目的のため地下又は空間について上下の範囲を定めて設定された地役権で、建造物の設置を制限するものをいい、登記の有無は問いません。
【関係法令通達】
財産評価基本通達9
地価税法施行令第2条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/04/24.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 不整形地の評価――計算上の奥行距離を基として評価する場合
- 1株当たりの利益金額−適格現物分配により資産の移転を受けた場合
- 側方路線に宅地の一部が接している場合の評価
- 宅地の評価単位−地目の異なる土地が一体として利用されている場合(2)
- 都市計画道路予定地の区域内にある広大地の評価
- 土地の評価単位――市街地農地等
- 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価――簡便法(1)
- 従業員社宅の敷地の評価
- 側方路線影響加算等の計算――特定路線価を設定した場合
- 「比準要素数1の会社」の判定の際の端数処理
- 農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設の用に供されている土地の評価
- 複数の地目の土地を一体利用している貸宅地等の評価
- 国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(2)
- 医療法人の出資を類似業種比準方式により評価する場合の業種目の判定等
- 判定の基礎となる「株式及び出資」の範囲
- 売買目的で保有する有価証券の評価
- 宅地の評価単位
- 匿名組合契約に係る権利の評価
- 欠損法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等
- 種類株式の評価（その2）−上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動