一時使用のための借地権の評価｜財産の評価
[一時使用のための借地権の評価]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、建設現場に近接した土地について、工事事務所用の簡易建物の所有を目的とし、契約期間を2年とする土地の賃貸借契約を締結しています。この場合の借地権についても、その借地権の目的となっている土地の自用地としての価額に借地権割合を乗じて計算した金額により評価するのでしょうか。
【回答要旨】
建設現場、博覧会場、一時的興行場等、その性質上一時的な事業に必要とされる臨時的な設備を所有することを目的とするいわゆる一時使用のための借地権については、存続期間及びその更新、建物買取請求、借地条件の変更、増改築などについて、借地借家法の適用がなく、期間の満了とともに消滅することとされており、他の法定更新される借地権に比較しその権利は著しく弱いということがいえます。このような一時使用のための借地権の価額は、通常の借地権の価額と同様にその借地権の所在する地域について定められた借地権割合を自用地価額に乗じて評価することは適当でないので、雑種地の賃借権の評価方法に準じて評価します。
【関係法令通達】
財産評価基本通達87
借地借家法第25条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/04/21.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 貸駐車場として利用している土地の評価
- 不整形地の評価――区分した整形地を基として評価する場合
- 一団の雑種地の判定
- 1株当たりの配当金額−現物分配により資産の移転をした場合
- 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価
- 宅地の評価単位−自用地と借地権
- 市民緑地契約が締結されている土地の評価
- 共有地の評価
- 宅地の評価単位−貸宅地と貸家建付地
- 宅地の評価単位
- 私道の用に供されている宅地の評価
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(2)
- ディスカウント債の評価
- 公開空地のある宅地の評価
- 宅地の評価単位−共同ビルの敷地
- 無道路地の評価
- 間口が狭い宅地の評価
- 10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地の評価
- 山林の地積
- 市街地農地等の評価単位
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。