農地法の許可を受けないで他人に耕作させている農地の評価｜財産の評価
[農地法の許可を受けないで他人に耕作させている農地の評価]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
農地法の許可を受けないで、長期間にわたり他人に耕作させていた農地は小作地として評価してよろしいですか。
【回答要旨】
農地に賃借権等の権利を設定するためには農地法第3条の定めるところにより都道府県知事(現行原則として農業委員会)の許可を受けなければならないので、いわゆるやみ小作については耕作権を認めることはできません。
したがって、その農地は自用地として評価します。
【関係法令通達】
財産評価基本通達9(7)、41
農地法第3条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/04/16.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 宅地の評価単位−自用地と自用地以外の宅地が連接している場合
- 個人向け国債の評価
- 特別緑地保全地区内で管理協定が締結されている山林の評価
- 市街地農地等の評価単位
- 宅地の評価単位−地目の異なる土地が一体として利用されている場合(1)
- 土地の評価単位――地目の異なる土地を一団として評価する場合
- 多数の路線に接する宅地の評価
- 広大地の評価における「著しく地積が広大」であるかどうかの判断
- 評価会社が支払った弔慰金の取扱い
- 広大地の評価の判断事例
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地の区域内となる宅地の評価
- 無道路地の評価
- 市街化調整区域内にある雑種地の評価
- 不動産販売会社がたな卸資産として所有する土地等の取扱い
- 側方路線影響加算等の計算――特定路線価を設定した場合
- 株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の価額修正の要否
- 市街地農地等を宅地比準方式で評価する場合の形状による条件差
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(1)
- 種類株式の評価（その2）−上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価
- 宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。