従業員社宅の敷地の評価｜財産の評価
[従業員社宅の敷地の評価]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
従業員社宅の敷地の用に供されている宅地の価額については、貸家建付地の価額で評価するのでしょうか。
【回答要旨】
貸家建付地評価をする宅地は、借家権の目的となっている家屋の敷地の用に供されている宅地をいいます。ところで、社宅は、通常社員の福利厚生施設として設けられているものであり、一般の家屋の賃貸借と異なり賃料が極めて低廉であるなどその使用関係は従業員の身分を保有する期間に限られる特殊の契約関係であるとされています。そしてこのことから、社宅については、一般的に借地借家法の適用はないとされています。
したがって、社宅の敷地の用に供されている宅地については、貸家建付地の評価は行いません。
【関係法令通達】
財産評価基本通達26
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/04/13.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 農地法の許可を受けないで他人に耕作させている農地の評価
- がけ地等を有する宅地の評価――2方向にがけ地部分を有する場合
- 事業年度を変更している場合の「直前期末以前1年間における取引金額」の計算
- 市街化調整区域内における広大地の評価の可否
- 山林の地積
- 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている広大地の評価
- 土地の評価単位――市街地農地等
- 宅地の評価単位−共同ビルの敷地
- EB債（他社株転換債）の評価
- 外国の証券取引所に上場されている株式の評価
- 国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(2)
- 従業員の範囲
- 1株当たりの利益金額――種類の異なる非経常的な損益がある場合
- 判定の基礎となる「株式及び出資」の範囲
- 屈折路に面する不整形地の想定整形地のとり方
- 倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い
- 二方路線影響加算の方法
- 公開空地のある宅地の評価
- 貸家が空き家となっている場合の貸家建付地の評価
- 長期間清算中の会社
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。