貸家が空き家となっている場合の貸家建付地の評価｜財産の評価
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
借家人が立ち退いた後空き家となっている家屋(独立家屋)の敷地についても、貸家建付地として評価することができますか。
【回答要旨】
貸家建付地の評価をする宅地は、借家権の目的となっている家屋の敷地の用に供されているものに限られます。したがって、以前は貸家であっても空き家となっている家屋の敷地の用に供されている宅地は、自用地価額で評価します。また、その家屋がもっぱら賃貸用として新築されたものであっても、課税時期において現実に貸し付けられていない家屋の敷地については、自用地としての価額で評価します。
(理由)
家屋の借家人は家屋に対する権利を有するほか、その家屋の敷地についても、家屋の賃借権に基づいて、家屋の利用の範囲内で、ある程度支配権を有していると認められ、逆にその範囲において地主は、利用についての受忍義務を負うこととなっています。そこで、貸家の敷地である貸家建付地の価額は、その宅地の自用地としての価額から、その価額にその宅地に係る借地権割合とその貸家に係る借家権割合との相乗積を乗じて計算した価額を控除した価額によって評価することとしています。
しかし、たとえその家屋がもっぱら賃貸用として建築されたものであっても、課税時期において現実に貸し付けられていない家屋の敷地については、土地に対する制約がなく、したがって、貸家建付地としての減価を考慮する必要がないことから、自用地としての価額で評価します。
【関係法令通達】
財産評価基本通達26
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/04/11.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 都市計画道路予定地の区域内にある広大地の評価
- 固定資産税評価額が付されていない土地の評価
- 借地権の及ぶ範囲
- 長期間清算中の会社
- 評価会社が受け取った生命保険金の取扱い
- 遺産が未分割である場合の議決権割合の判定
- 多数の路線に接する宅地の評価
- 宅地の評価単位
- 農業用施設用地の評価
- 1株当たりの配当金額−自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合
- 市民緑地契約が締結されている土地の評価
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法――三方路線に面する場合
- 生産緑地の評価
- 地目の異なる土地が一体として利用されている場合の評価
- 借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合する場合の宅地の評価
- 不整形地の評価――計算上の奥行距離を基として評価する場合
- 従業員の範囲
- 構築物の賃借人の土地に対する権利の評価
- 風景地保護協定が締結されている土地の評価
- 源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額（復興特別所得税の取扱い）
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。