一般定期借地権の目的となっている宅地の評価――簡便法(1)｜財産の評価
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
個別通達「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて」(平成10年8月25日付課評2-8外)に定める底地割合の適用は、財産評価基本通達27-2(定期借地権等の評価)の原則的評価方法と選択できるのでしょうか。
【回答要旨】
財産評価基本通達27-2の原則的評価方法と選択はできません。
(理由)
個別通達における一般定期借地権の目的となっている宅地の評価方法は、財産評価基本通達27-2の原則的評価に代えて適用することとしたものですが、納税者の便宜を考慮して定めたものであり、評価の安全性にも配慮しているので、いずれか有利な方を選択することはできません。
例えば、普通借地権割合のE(借地権割合50%)地域にある定期借地権の目的となっている宅地(底地)について、実際の保証金等の割合が2割であっても、その底地については80%をベースとして評価することはできず、65%をベース(底地割合)として評価することになります。
なお、これは、物納申請を行う場合にも同様です。
【関係法令通達】
財産評価基本通達27-2
平成10年8月25日付課評2-8外「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて」
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/04/08.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 都市計画道路予定地の区域内にある広大地の評価
- 1株当たりの利益金額――継続的に有価証券売却益がある場合
- 宅地の評価単位−貸宅地
- 農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設の用に供されている土地の評価
- 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価
- 従業員社宅の敷地の評価
- 占用権の意義
- 特別緑地保全地区内で管理協定が締結されている山林の評価
- 構築物の賃借人の土地に対する権利の評価
- 直後期末の方が課税時期に近い場合
- 雑種地の賃借権の評価
- がけ地等を有する宅地の評価――2方向にがけ地部分を有する場合
- 農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の公告により賃借権が設定されている農地の評価
- ディスカウント債の評価
- 売買目的で保有する有価証券の評価
- 長期間清算中の会社
- 土地の評価単位――市街地農地等
- 従業員の範囲
- 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価――簡便法(1)
- 正面路線の判定(2)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。