贈与税で節税
贈与税で節税する。贈与税の基礎控除の110万円や310万円の活用や、贈与税がかからないケースについて。

不特定多数の者の通行の用に供されている私道|財産の評価

[不特定多数の者の通行の用に供されている私道]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

1 私道が不特定多数の者の通行の用に供されているときは、その私道の価額は評価しないこととなっていますが、具体的にはどのようなものをいうのでしょうか。

2 幅員2メートル程度で通り抜けのできる私道は財産評価基本通達24に定める不特定多数の者の通行の用に供されている私道に該当しますか。

【回答要旨】

1 「不特定多数の者の通行の用に供されている」例を具体的に挙げると、次のようなものがあります。

イ 公道から公道へ通り抜けできる私道

ロ 行き止まりの私道であるが、その私道を通行して不特定多数の者が地域等の集会所、地域センター及び公園などの公共施設や商店街等に出入りしている場合などにおけるその私道

ハ 私道の一部に公共バスの転回場や停留所が設けられており、不特定多数の者が利用している場合などのその私道

2 不特定多数の者の通行の用に供されている私道とは、上記のようにある程度の公共性が認められるものであることが必要ですが、道路の幅員の大小によって区別するものではありません。

【関係法令通達】

 財産評価基本通達24

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/04/06.htm

関連する質疑応答事例(財産の評価)

  1. 市街化調整区域内における広大地の評価の可否
  2. 正面路線の判定(2)
  3. 広大地の評価における「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」の判断
  4. 市街地農地等を宅地比準方式で評価する場合の形状による条件差
  5. 貸家が空き家となっている場合の貸家建付地の評価
  6. 区分地上権の目的となっている宅地の評価
  7. 広大地の評価における公共公益的施設用地の負担の要否
  8. 倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い
  9. 持分会社の退社時の出資の評価
  10. 占用権の意義
  11. 宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整
  12. 1株当たりの利益金額−外国子会社等から剰余金の配当等がある場合
  13. 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(2)
  14. 宅地の評価単位−地目の異なる土地が一体として利用されている場合(2)
  15. 1株当たりの利益金額−みなし配当の金額がある場合
  16. 特別緑地保全地区内で管理協定が締結されている山林の評価
  17. 広大地の評価の計算例(その1)
  18. 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(1)
  19. 借地権の及ぶ範囲
  20. 農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地の評価

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:247
昨日:918
ページビュー
今日:1,113
昨日:4,554

ページの先頭へ移動