がけ地等を有する宅地の評価――2方向にがけ地部分を有する場合｜財産の評価
[がけ地等を有する宅地の評価――2方向にがけ地部分を有する場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次のように2方向にがけ地部分を有する宅地のがけ地補正率はどのようにして求めるのでしょうか。
【回答要旨】
2方向以上にがけ地を有する宅地のがけ地補正率は、評価対象地の総地積に対するがけ地部分の全地積の割合に応ずる各方位別のがけ地補正率を求め、それぞれのがけ地補正率を方位別のがけ地の地積で加重平均して求めます。
（計算例）
1 総地積に対するがけ地部分の割合
2 方位別のがけ地補正率
がけ地割合0.50の場合の西方位のがけ地補正率 0.78
がけ地割合0.50の場合の南方位のがけ地補正率 0.82
3 加重平均によるがけ地補正率
【関係法令通達】
財産評価基本通達20-4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/03/22.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 種類株式の評価（その2）−上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価
- 匿名組合契約に係る権利の評価
- 地目の異なる土地が一体として利用されている場合の評価
- 宅地の評価単位−不合理分割(1)
- 外国の証券取引所に上場されている株式の評価
- 個人向け国債の評価
- 1株当たりの配当金額――株主優待利用券等による経済的利益相当額がある場合
- 正面路線の判定(1)
- 市街地農地等の評価単位
- 1株当たりの配当金額−自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合
- 地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価
- 「実際の地積」によることの意義
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(1)
- 直後期末の方が課税時期に近い場合
- 広大地の評価における公共公益的施設用地の負担の要否
- 同族会社が株主である場合
- 国外財産の評価――取得価額等を基に評価することについて課税上弊害がある場合
- 正面路線の判定(2)
- 遺産が未分割である場合の議決権割合の判定
- 多数の路線に接する宅地の評価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。