不整形地の評価――区分した整形地を基として評価する場合｜財産の評価
[不整形地の評価――区分した整形地を基として評価する場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次のような不整形地はどのように評価するのでしょうか。
【回答要旨】
不整形地を区分して求めた整形地を基として計算した価額の合計額に、不整形地補正率を乗じて評価します。
（計算例）
1 不整形地を整形地に区分して個々に奥行価格補正を行った価額の合計額
2 不整形地補正率
不整形地補正率 0.94（普通住宅地区 地積区分A かげ地割合20%）
3 評価額
【関係法令通達】
財産評価基本通達20
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/03/13.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 同族株主の判定
- 2の路線に接する宅地の評価
- 不整形地の評価――区分した整形地を基として評価する場合
- 側方路線影響加算の計算例――不整形地の場合
- 医療法人の出資を類似業種比準方式により評価する場合の業種目の判定等
- 生産緑地の評価
- 市街地農地等の評価単位
- 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価
- 企業組合の定款に特別の定めがある場合の出資の評価
- 事業年度を変更している場合の「直前期末以前1年間における取引金額」の計算
- 農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設の用に供されている土地の評価
- 1株当たりの配当金額−現物分配により資産の移転をした場合
- 区分地上権の目的となっている宅地の評価
- 遺産が未分割である場合の議決権割合の判定
- 宅地の評価単位−共同ビルの敷地
- 構築物の賃借人の土地に対する権利の評価
- 国外財産の評価――国外で相続税に相当する税が課せられた場合
- 個人向け国債の評価
- 「比準要素数1の会社」の判定の際の端数処理
- 宅地の評価単位
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。