正面路線の判定(1)｜財産の評価
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の図のように2の路線に面している宅地の価額を評価する場合には、a、bどちらの路線を正面路線として評価するのでしょうか。
【回答要旨】
原則として、その宅地の接する各路線の路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額の高い方の路線を正面路線とします。したがって、図の場合には、bの路線を正面路線として評価します。
| 路線価 奥行価格補正率 | ||
| a路線 | 4,000,000円 × 0.96 = 3,840,000円 | |
| 路線価 奥行価格補正率 | ||
| b路線 | 3,900,000円 × 1.00 = 3,900,000円 | |
なお、地区の異なる2以上の路線に接する宅地の場合には、正面路線は、それぞれの路線の路線価に各路線の地区に適用される奥行価格補正率を乗じて計算した金額を基に判定します。この場合、路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額が同額となる場合には、原則として、路線に接する距離の長い方の路線を正面路線とすることとなります。
(注) 評価する土地が財産評価基本通達24−4の「広大地」に該当する場合の正面路線の判定は、原則として、その広大地が面する路線の路線価のうち最も高いものとなることに留意してください。したがって、上図の評価対象地が広大地に該当するときには、a路線の価額を基として広大地評価を行うことになります。
【関係法令通達】
財産評価基本通達16、24-4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/03/01.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 宅地の評価単位−不合理分割(1)
- 占用権の意義
- 従業員の範囲
- 土地の評価単位――地目の異なる土地を一団として評価する場合
- EB債（他社株転換債）の評価
- 欠損法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等
- 広大地の評価における「その地域」の判断
- 土地区画整理事業施行中の宅地の評価
- 屈折路に面する不整形地の想定整形地のとり方
- 1株当たりの利益金額−外国子会社等から剰余金の配当等がある場合
- 農地法の許可を受けないで他人に耕作させている農地の評価
- 不動産販売会社がたな卸資産として所有する土地等の取扱い
- 正面路線に2以上の路線価が付されている場合の宅地の評価
- 固定資産税評価額が付されていない土地の評価
- 10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地の評価
- 持分会社の退社時の出資の評価
- 市街化調整区域内における広大地の評価の可否
- 1株当たりの利益金額−適格現物分配により資産の移転を受けた場合
- 不整形地の評価――計算上の奥行距離を基として評価する場合
- 地目の異なる土地が一体として利用されている場合の評価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。