経営セーフティ共済で節税
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)で節税する。まとめて支払って前納減額金で得をする。退職金の原資として活用する。

宅地の評価単位−自用地と借地権|財産の評価

[宅地の評価単位−自用地と借地権]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 甲は、次の図のように所有するA土地に隣接しているB土地を借地して、A、B土地上に建物を所有しています。この場合の宅地及び借地権の価額は、どのように評価するのでしょうか。

【回答要旨】

 甲の所有する土地及び借地権の価額は、A、B土地全体を1画地として評価した価額を基に、次の算式によって評価します。

  なお、丙の貸宅地を評価する場合には、B土地を1画地の宅地として評価します。

(説明)
 甲は、A土地に所有権、B土地に借地権という異なる権利を有していますが、同一の者が権利を有し一体として利用していることから、全体を1画地として評価し、各々の権利の価額はそれぞれの宅地の地積の割合に応じてあん分した価額を基に評価します。

【関係法令通達】

 財産評価基本通達7-2

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/02/08.htm

関連する質疑応答事例(財産の評価)

  1. 農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設の用に供されている土地の評価
  2. 構築物の賃借人の土地に対する権利の評価
  3. 側方路線に宅地の一部が接している場合の評価
  4. 国外財産の評価−取引相場のない株式の場合(1)
  5. 臨時的な使用に係る賃借権の評価
  6. 1株当たりの利益金額−外国子会社等から剰余金の配当等がある場合
  7. 持分会社の退社時の出資の評価
  8. 側方路線影響加算等の計算――特定路線価を設定した場合
  9. 直後期末の方が課税時期に近い場合
  10. 不特定多数の者の通行の用に供されている私道
  11. 広大地の評価における「その地域」の判断
  12. 借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合する場合の宅地の評価
  13. 広大地の評価における公共公益的施設用地の負担の要否
  14. 1株当たりの利益金額――固定資産の譲渡が数回ある場合
  15. 1株当たりの利益金額−譲渡損益調整資産の譲渡等があった場合
  16. 宅地の評価単位−自用地
  17. 土地の評価単位――市街地農地等
  18. 1株当たりの利益金額――継続的に有価証券売却益がある場合
  19. 固定資産税評価額が付されていない土地の評価
  20. 区分地上権の目的となっている宅地の評価

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。

ページの先頭へ移動