最速節税対策
宅地の評価単位−自用地と借地権｜財産の評価
[宅地の評価単位−自用地と借地権]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、次の図のように所有するA土地に隣接しているB土地を借地して、A、B土地上に建物を所有しています。この場合の宅地及び借地権の価額は、どのように評価するのでしょうか。
【回答要旨】
甲の所有する土地及び借地権の価額は、A、B土地全体を1画地として評価した価額を基に、次の算式によって評価します。
なお、丙の貸宅地を評価する場合には、B土地を1画地の宅地として評価します。
(説明)
甲は、A土地に所有権、B土地に借地権という異なる権利を有していますが、同一の者が権利を有し一体として利用していることから、全体を1画地として評価し、各々の権利の価額はそれぞれの宅地の地積の割合に応じてあん分した価額を基に評価します。
【関係法令通達】
財産評価基本通達7-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/02/08.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 共有地の評価
- 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価
- 長期間清算中の会社
- 広大地の評価における公共公益的施設用地の負担の要否
- 広大地の評価の計算例（その2）
- 無道路地の評価
- 土地区画整理事業施行中の宅地の評価
- 宅地の評価単位−借地権
- 屈折路に面する宅地の間口距離の求め方
- 広大地の評価における「中高層の集合住宅等」の範囲
- 1株当たりの純資産価額−寄附修正により利益積立金額が変動する場合の調整
- 一時使用のための借地権の評価
- 信用金庫等の出資の評価
- 遺産が未分割である場合の議決権割合の判定
- 直後期末の方が課税時期に近い場合
- 国外財産の評価−取引相場のない株式の場合(2)
- 医療法人の出資を類似業種比準方式により評価する場合の業種目の判定等
- 借地権の及ぶ範囲
- 従業員社宅の敷地の評価
- 広大地の評価の判断事例
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動