宅地の評価単位−自用地と自用地以外の宅地が連接している場合｜財産の評価
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次のように利用している宅地の評価単位はどのように判定するのでしょうか。
【回答要旨】
A土地は所有者が自ら使用する他者の権利が存しない土地ですが、B土地は所有者が自ら使用する一方で他人の権利(借家権)も存する土地であり、A、B両土地は利用の単位が異なっているといえますから、別個の評価単位となります。
なお、これらの土地は次のように評価することになります。
A土地については、通路部分が明確に区分されている場合には、その通路部分も含めたところで不整形地としての評価を行う。
通路部分が明確に区分されていない場合には、原則として、接道義務を満たす最小の幅員の通路が設置されている土地(不整形地)として評価するが、この場合には、当該通路部分の面積はA土地には算入しない。また、無道路地としての補正は行わないことに留意する。
B土地については、B土地を一体として評価した価額を、原則として、建物の自用部分と貸付部分との床面積の比により按分し、それぞれ自用部分の価額と貸付部分について貸家建付地としての評価をした価額を算出し、その合計金額をもって評価額とする。
【関係法令通達】
財産評価基本通達7-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/02/03.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 国外財産の評価――取引金融機関の為替相場(1)
- 採草放牧地の地目
- 源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額（復興特別所得税の取扱い）
- 造成中の宅地の評価
- 土地の評価単位――市街地農地等
- 国外財産の評価――国外で相続税に相当する税が課せられた場合
- 医療法人の出資を類似業種比準方式により評価する場合の業種目の判定等
- 従業員社宅の敷地の評価
- 農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の公告により賃借権が設定されている農地の評価
- 1株当たりの配当金額−自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合
- 三方又は四方が路線に接する宅地の評価
- 広大地の評価の計算例（その1）
- 宅地の評価単位−自用地と自用地以外の宅地が連接している場合
- 正面路線の判定(2)
- がけ地等を有する宅地の評価
- がけ地補正率を適用するがけ地等を有する宅地
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(1)
- 企業組合の定款に特別の定めがある場合の出資の評価
- 宅地の評価単位−借地権
- 区分地上権の目的となっている宅地の評価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。