宅地の評価単位−自用地｜財産の評価
[宅地の評価単位−自用地]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、その所有する宅地を次の図のように居宅と自己の経営する店舗の敷地として使用しています。
この場合の宅地の評価単位はどのように判定するのでしょうか。
【回答要旨】
所有する宅地を自ら使用している場合には、居住の用か事業の用かにかかわらず、その全体を1画地の宅地として評価します。したがって、図のように、所有する宅地をいずれも自用建物の敷地の用に供している場合には、その全体を1画地の宅地として評価します。
(理由)
自用の宅地であれば、他人の権利(借地権、賃借権、借家権等)による制約がないので、その全体を一体として利用することが可能です。したがって、自用の宅地は、その全体を利用の単位として評価することになります。
【関係法令通達】
財産評価基本通達7-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/02/02.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 農地法の許可を受けないで他人に耕作させている農地の評価
- 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(2)
- 同族株主の判定
- 農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設の用に供されている土地の評価
- 「比準要素数1の会社」の判定の際の端数処理
- 広大地の評価における「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」の判断
- 都市計画道路予定地の区域内にある広大地の評価
- 株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の価額修正の要否
- 遺産が未分割である場合の議決権割合の判定
- 接道義務を満たしていない宅地の評価
- 種類株式の評価（その2）−上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価
- 受取配当金収受割合が負数となる場合の計算方法
- 宅地の評価単位−貸宅地
- 市街化調整区域内における広大地の評価の可否
- 借地権の及ぶ範囲
- 側方路線に宅地の一部が接している場合の評価
- 市街化調整区域内にある雑種地の評価
- 生産緑地の評価
- がけ地等を有する宅地の評価――南東を向いている場合
- 不整形地の奥行距離の求め方
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。