最速節税対策
宅地の評価単位−自用地｜財産の評価
[宅地の評価単位−自用地]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、その所有する宅地を次の図のように居宅と自己の経営する店舗の敷地として使用しています。
この場合の宅地の評価単位はどのように判定するのでしょうか。
【回答要旨】
所有する宅地を自ら使用している場合には、居住の用か事業の用かにかかわらず、その全体を1画地の宅地として評価します。したがって、図のように、所有する宅地をいずれも自用建物の敷地の用に供している場合には、その全体を1画地の宅地として評価します。
(理由)
自用の宅地であれば、他人の権利(借地権、賃借権、借家権等)による制約がないので、その全体を一体として利用することが可能です。したがって、自用の宅地は、その全体を利用の単位として評価することになります。
【関係法令通達】
財産評価基本通達7-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/02/02.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲
- 1株当たりの純資産価額−寄附修正により利益積立金額が変動する場合の調整
- 宅地の評価単位−自用地
- 不整形地の評価――計算上の奥行距離を基として評価する場合
- 種類株式の評価（その1）−上場会社が発行した利益による消却が予定されている非上場株式の評価
- 不整形地の評価――不整形地としての評価を行わない場合
- 貸家が空き家となっている場合の貸家建付地の評価
- 市街化調整区域内における広大地の評価の可否
- 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価
- 土地の地目の判定−農地
- 市民緑地契約が締結されている土地の評価
- 借地権の及ぶ範囲
- 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価――簡便法(1)
- 屈折路に面する不整形地の想定整形地のとり方
- 側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係
- 不特定多数の者の通行の用に供されている私道
- 宅地の評価単位−借地権
- がけ地等を有する宅地の評価――2方向にがけ地部分を有する場合
- 国外財産の評価――国外で相続税に相当する税が課せられた場合
- 従業員の範囲
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動