共有地の評価｜財産の評価
[共有地の評価]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
共有地の各共有者の持分の価額はどのように評価するのでしょうか。
【回答要旨】
評価しようとする土地が共有となっている場合には、その共有地全体の価額に共有持分の割合を乗じて、各人の持分の価額を算出します。したがって、例えば共有地全体の価額が1億円の宅地を甲が4分の3、乙が4分の1の割合で共有している場合には、甲の持分の価額は7,500万円(1億円×3/4)、乙の持分の価額は2,500万円(1億円×1/4)となります。
【関係法令通達】
財産評価基本通達2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/01/01.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 従業員社宅の敷地の評価
- 造成中の宅地の評価
- 市民緑地契約が締結されている土地の評価
- 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている広大地の評価
- 倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い
- 長期間清算中の会社
- 同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定
- 側方路線影響加算の計算例――不整形地の場合
- 2の路線に接する宅地の評価
- 国外財産の評価−土地の場合
- 接道義務を満たしていない宅地の評価
- 「実際の地積」によることの意義
- 源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額（復興特別所得税の取扱い）
- 広大地の評価における「著しく地積が広大」であるかどうかの判断
- 判定の基礎となる「株式及び出資」の範囲
- 1株当たりの利益金額−みなし配当の金額がある場合
- 償却費の額の合計額の計算
- 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価――簡便法(2)
- 医療法人の出資を類似業種比準方式により評価する場合の業種目の判定等
- 公開空地のある宅地の評価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。