青色申告(所得税:推計課税の禁止)で節税
青色申告(所得税:推計課税の禁止)で節税する。恣意的な推計課税を避けることができますが、青色申告の承認の取消しに注意を払う必要があります。

死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付|法定調書

[死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 死亡により退職した従業員の給与についての「給与所得の源泉徴収票」は、相続人に交付するのですか。

【回答要旨】

 相続人に対して「給与所得の源泉徴収票」を交付してください。

 居住者に対し国内において給与等の支払をする者は、「給与所得の源泉徴収票」を作成し、給与の支払を受ける者に交付しなければならないこととされています。
 給与の支払を受ける者が死亡した場合には、その相続人が被相続人の確定申告(いわゆる「準確定申告」)を行う場合がありますので、被相続人の所得金額を確認するための資料として、相続人に源泉徴収票を交付していただくようお願いしています。
 なお、このような場合には、源泉徴収票の「死亡退職」欄に「○」を表示してください。
 また、死亡後に支給期の到来する給与については、相続財産となり、所得税の課税対象となりませんので、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄には、死亡前に支払が確定している給与の合計額を記載します。

【関係法令通達】

 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項第12号、所得税基本通達9−17、相続税法基本通達3−33

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/16.htm

関連する質疑応答事例(法定調書)

  1. e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務
  2. 死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付
  3. 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
  4. 給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領
  5. 適格退職年金の受給権の相続と「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
  6. 建物の賃借に伴って支払われる保証金
  7. 司法書士に支払った登録免許税等
  8. 返還を要しない敷金等に係る提出時期
  9. 生命保険契約等の一時金の支払調書の提出省略範囲
  10. 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
  11. 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
  12. 給与所得の源泉徴収票等の交付義務
  13. 法人が非上場株式を購入した場合
  14. 年の中途で法人成りをした場合の法定調書の提出
  15. 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準
  16. 役員等に支給する渡切交際費がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
  17. 居住者が年の中途で出国した場合の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
  18. 競売による取得
  19. 死亡による退職の場合
  20. 弁護士に支払う旅費相当額

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:495
昨日:439
ページビュー
今日:2,867
昨日:4,601

ページの先頭へ移動