死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付｜法定調書
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
死亡により退職した従業員の給与についての「給与所得の源泉徴収票」は、相続人に交付するのですか。
【回答要旨】
相続人に対して「給与所得の源泉徴収票」を交付してください。
居住者に対し国内において給与等の支払をする者は、「給与所得の源泉徴収票」を作成し、給与の支払を受ける者に交付しなければならないこととされています。
給与の支払を受ける者が死亡した場合には、その相続人が被相続人の確定申告(いわゆる「準確定申告」)を行う場合がありますので、被相続人の所得金額を確認するための資料として、相続人に源泉徴収票を交付していただくようお願いしています。
なお、このような場合には、源泉徴収票の「死亡退職」欄に「○」を表示してください。
また、死亡後に支給期の到来する給与については、相続財産となり、所得税の課税対象となりませんので、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄には、死亡前に支払が確定している給与の合計額を記載します。
【関係法令通達】
所得税法第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項第12号、所得税基本通達9−17、相続税法基本通達3−33
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/16.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 給与所得の源泉徴収票等の交付義務
- 死亡退職した場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の記載方法と提出省略範囲
- 居住者が年の中途で出国した場合の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 主たる給与の支払者が交代した場合の記載方法
- 共有持分の不動産に係る支払調書の作成
- 法人に対して支払った報酬等
- 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
- 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準
- 弔慰金名目での支給がある場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 法人が合併した場合の法定調書の提出義務
- 不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合
- 死亡後に支給期が到来する給与
- 前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲
- 紹介所を通じてマネキンに対価を支払う場合
- 適格退職年金の受給権の相続と「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 生命保険契約等の一時金の支払調書の提出省略範囲
- 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
- e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務
- 法人が事業譲渡した場合の法定調書の提出義務
- 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出省略範囲(特例方式の場合)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。