中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法｜法定調書
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
中途就職者で、当社に就職前の会社と当社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄等には、就職前の会社が支払った給与等に係る金額を加算して記載する必要はありますか。
【回答要旨】
加算する必要はありません。
「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄には、その年中に支払の確定した給与等の合計額を記載しますが、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した中途就職者で、前職分の源泉徴収票の提出があった場合には、前職分も含めたところで年末調整を行い、その合計額を記載することになります。
しかし、照会の場合は、その年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2,000万円を超えるため、年末調整を行うことはできません。したがって、前職分の給与については合算して記載する必要はありません。
また、「源泉徴収税額」及び「給与等から控除される社会保険料の金額」についても同様です。
【関係法令通達】
所得税法第190条第1号、第226条第1項、所得税法施行令第311条 、所得税法施行規則第93条第1項第3号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/15.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 弁護士に支払う旅費相当額
- 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
- 年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」の記載事項
- 死亡退職した場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の記載方法と提出省略範囲
- 建物の賃借に伴って支払われる保証金
- 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
- 役員等に支給する渡切交際費がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
- 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
- 前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲
- 適格退職年金の受給権の相続と「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 同一年中に2か所からの退職手当等の支給があった場合の記載方法
- 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出省略範囲(特例方式の場合)
- 法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法
- 居住者が年の中途で出国した場合の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 死亡後に支給期が到来する給与
- e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務
- 給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領
- 中途就職者の提出範囲
- 法人が事業譲渡した場合の法定調書の提出義務
- 年末調整後に他の支店に転勤することになった従業員の場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。