給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領｜法定調書
[給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
その年の給与等の金額が2,000万円を超える者については年末調整を行わないこととなっていますが、この場合の「給与所得の源泉徴収票」は、どの欄を記載することになりますか。
【回答要旨】
「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した居住者で、その年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2,000万円を超えるものについては、年末調整の対象にはなりません。
年末調整の規定の適用がない場合、下記の記載例のように、「住所又は居所」、「氏名」、「種別」、「支払金額」、「源泉徴収税額」、「控除対象配偶者の有無等」、「控除対象扶養親族の数」、「障害者の数」、「社会保険料等の金額」等を記載することとなっています。
【関係法令通達】
所得税法第190条、第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項、別表第六（一）
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/14.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 給与所得の源泉徴収票等の交付義務
- 年末調整後に他の支店に転勤することになった従業員の場合
- 死亡による退職の場合
- 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準
- 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出省略範囲(特例方式の場合)
- 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
- 居住者が年の中途で出国した場合の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 司法書士に支払った登録免許税等
- 法人が事業譲渡した場合の法定調書の提出義務
- 同一年中に一の勤務先から、使用人としての退職金と役員退職金の双方の支給があった場合の記載方法
- 死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付
- 法人に対して支払った報酬等
- 適格退職年金の受給権の相続と「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 建物の賃借に伴って支払われる保証金
- 前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲
- 年の中途で海外支店等に転勤した場合
- 提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法
- 年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」の記載事項
- 弔慰金名目での支給がある場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 主たる給与の支払者が交代した場合の記載方法
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。