最速節税対策
給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領｜法定調書
[給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
その年の給与等の金額が2,000万円を超える者については年末調整を行わないこととなっていますが、この場合の「給与所得の源泉徴収票」は、どの欄を記載することになりますか。
【回答要旨】
「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した居住者で、その年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2,000万円を超えるものについては、年末調整の対象にはなりません。
年末調整の規定の適用がない場合、下記の記載例のように、「住所又は居所」、「氏名」、「種別」、「支払金額」、「源泉徴収税額」、「控除対象配偶者の有無等」、「控除対象扶養親族の数」、「障害者の数」、「社会保険料等の金額」等を記載することとなっています。
【関係法令通達】
所得税法第190条、第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項、別表第六（一）
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/14.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 居住者が年の中途で出国した場合の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 年末調整後に他の支店に転勤することになった従業員の場合
- 法人に支払う賃借料
- 年の中途で法人成りをした場合の法定調書の提出
- 共有持分の不動産に係る支払調書の作成
- 年の中途で海外支店等に転勤した場合
- 厚生年金基金が支給する死亡一時金に係る「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 中途就職者の提出範囲
- 給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領
- 主たる給与の支払者が交代した場合の記載方法
- 建物の賃借に伴って支払われる保証金
- 同一年中に一の勤務先から、使用人としての退職金と役員退職金の双方の支給があった場合の記載方法
- 年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」の記載事項
- 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出省略範囲(特例方式の場合)
- 役員等に支給する渡切交際費がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
- 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
- 適格退職年金の受給権の相続と「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 同一年中に2か所からの退職手当等の支給があった場合の記載方法
- 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動