主たる給与の支払者が交代した場合の記載方法｜法定調書
[主たる給与の支払者が交代した場合の記載方法]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社の従業員甲は、当社のほかにA社(主たる給与の支払者)からも給与の支払を受けていましたが、7月から当社が主たる給与の支払者となり、A社が従たる給与の支払者となりました。
当社及びA社は、甲の「給与所得の源泉徴収票」をどのように記載すればいいですか。
(注) 「主たる給与」とは「甲欄給与」を、「従たる給与」は甲欄給与以外の給与(乙欄給与)を指します。
【回答要旨】
A社及び貴社が作成する甲の「給与所得の源泉徴収票」には、次のとおり記載してください。
- (1) 貴社の源泉徴収票の記載について
貴社に就職前に他の支払者から受けた給与等を通算して年末調整を行う場合に準じて記載し、「摘要」欄に次の事項を記載してください。
- 1月から6月までにA社が支払った給与の総額、源泉徴収税額、給与から徴収した社会保険料の金額
- A社の所在地、名称
- A社が「主たる給与の支払者」でなくなった年月日
- (2) A社の源泉徴収票の記載について
1月から6月(甲欄給与)及び7月から12月(乙欄給与)に係るものを別々に作成し、それぞれの「摘要」欄に「主たる給与等の支払者」でなくなった旨及びその年月日を記載します。
また、貴社が行う年末調整の対象とすべき給与は、次のとおりです。
| 給与の支払者 | 給与の支払区分とその支給期間 | 給与金額及び徴収税額 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|
| A社 | 主 | 1月〜6月 | 年末調整を行うべき給与の支払者は貴社となり、対象となる給与等の金額は、＋＋の金額となります。 | |
| 従 | 7月〜12月 | |||
| 貴社 | 従 | 1月〜6月 | ||
| 主 | 7月〜12月 | |||
【関係法令通達】
所得税法第190条第1項第1号、所得税法施行令第311条、所得税法施行規則第93条第1項第3号、別表第六(一)備考2（16）（ハ）、所得税基本通達190−2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/11.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 年の中途で法人成りをした場合の法定調書の提出
- 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準
- 死亡による退職の場合
- 退職手当金等を年金で支給する場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限
- 競売による取得
- 居住者が年の中途で出国した場合の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 法人が事業譲渡した場合の法定調書の提出義務
- 不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合
- 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出省略範囲(特例方式の場合)
- 中途就職した者が退社した場合の提出範囲
- 年の中途で海外支店等に転勤した場合
- 年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」の記載事項
- 法人に対して支払った報酬等
- 前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲
- 「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 行政書士に報酬を支払った場合
- 適格退職年金の受給権の相続と「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 法人に支払う賃借料
- 不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合
- 提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。