個人年金保険で節税
生命保険料控除や一時所得を上手に使って節税します。

年末調整後に他の支店に転勤することになった従業員の場合|法定調書

[年末調整後に他の支店に転勤することになった従業員の場合]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 当社では、各支店においてその年最後の給与を支払う際に年末調整を行うこととしていますが、当支店の従業員Aが、本年の年末調整をした後、12月25日に他支店に転勤することになりました。
 この従業員Aの「給与所得の源泉徴収票」は当支店所在地を所轄する税務署に提出するのですか。

【回答要旨】

 原則として、給与等の支払事務を取り扱った支店所在地を所轄する税務署に提出することになります。

 「給与所得の源泉徴収票」は、源泉徴収に係る所得税の納税地の所轄税務署に提出するように規定されていることから、給与等の支払事務を取り扱った転勤前の支店所在地を所轄する税務署に源泉徴収票を提出する必要があります。
 ただし、支店間の移動であり、「給与所得退職所得に対する所得税源泉徴収簿」等の源泉徴収票の作成に当たって必要な書類が、転勤後の支店に移管されている場合など、転勤後の支店において源泉徴収票を作成することが現実的な場合もあるので、転勤後の支店所在地を所轄する税務署に提出しても差し支えありません。

【関係法令通達】

 所得税法第17条、第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/08.htm

関連する質疑応答事例(法定調書)

  1. 行政書士に報酬を支払った場合
  2. 未払の給与がある場合の記載方法
  3. 法人が事業譲渡した場合の法定調書の提出義務
  4. 死亡退職した場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の記載方法と提出省略範囲
  5. e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務
  6. 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
  7. 死亡による退職の場合
  8. 年末調整後に他の支店に転勤することになった従業員の場合
  9. 法人が合併した場合の法定調書の提出義務
  10. 中途就職した者が退社した場合の提出範囲
  11. 給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領
  12. 法人が非上場株式を購入した場合
  13. 司法書士に支払った登録免許税等
  14. 年の中途で海外支店等に転勤した場合
  15. 不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合
  16. 共有持分の不動産に係る支払調書の作成
  17. 死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付
  18. 前払家賃の記載方法
  19. 同一年中に一の勤務先から、使用人としての退職金と役員退職金の双方の支給があった場合の記載方法
  20. 弔慰金名目での支給がある場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:146
昨日:286
ページビュー
今日:2,677
昨日:11,097

ページの先頭へ移動