返還を要しない敷金等に係る提出時期｜法定調書
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は、不動産等を借り受けたことに伴い、家主甲（個人）に対して敷金、保証金等の名目で金銭を支払っています。
この敷金、保証金等の名目で支払ったものの中には、当社に返還されないものも含まれていますが、「不動産の使用料等の支払調書」はいつの時点で提出しなければならないのですか。
【回答要旨】
敷金、保証金等の返還されないことが確定した都度、その年分の「不動産の使用料等の支払調書」を提出することになります。
敷金や保証金として賃貸人に提供される金額は、本来は賃借人の債務を担保するものであり、それ自体は賃貸人の収入となるものではありませんが、敷金や保証金などの名目で授受されるものの中には、当初から、あるいは一定期間が経過すれば、その全部又は一部が賃貸人に帰属することが契約書上で取り決められているものもあります。
このようなものは、その実質が権利金や更新料等と何ら変わらないものであり、不動産所得の収入金額となりますが、その収入金額の計上時期は、必ずしもその賃貸借契約の終了時ではなく、返還を要しないことが確定した都度、その確定した金額を収入金額として計上することになっています。
したがって、「不動産の使用料等の支払調書」についても返還されないことが確定した日の翌年の1月31日までに、その確定した金額を支払金額として記載して、提出することになります。
【関係法令通達】
所得税法第225条第1項第9号、所得税基本通達36-7
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/4/07.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」の記載事項
- 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準
- 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
- 居住者が年の中途で出国した場合の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 死亡による退職の場合
- 主たる給与の支払者が交代した場合の記載方法
- e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務
- 共有持分の不動産に係る支払調書の作成
- 年の中途で法人成りをした場合の法定調書の提出
- 弁護士に支払う旅費相当額
- 厚生年金基金が支給する死亡一時金に係る「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 法人が非上場株式を購入した場合
- 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
- 未払の給与がある場合の記載方法
- 中途就職した者が退社した場合の提出範囲
- 法人に支払う賃借料
- 不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合
- 前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲
- 給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領
- 生命保険契約等の一時金の支払調書の提出省略範囲
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。