不動産(再建築費評点基準表)で節税
総務省の再建築費評点基準表(固定資産評価基準)や家屋再建築費評点計算書で節税する。家屋再建築費評点計算書の問題点や開示請求等について。

e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務|法定調書

[e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 当社は、全国で事業展開しており、支店ごとに法定調書の提出先税務署が異なっています。
 平成24年において、A支店は1,100枚、B支店は600枚の給与所得の源泉徴収票を提出しており、当社全体の提出枚数が1,000枚以上となるため、2年後(平成26年)は、A支店とB支店のどちらもe-Tax又は光ディスク等により給与所得の源泉徴収票を提出する必要がありますか。

【回答要旨】

 A支店は、e-Tax又は光ディスク等により給与所得の源泉徴収票を提出する必要がありますが、B支店は、その必要はありません。

 平成26年1月1日以後、法定調書を提出する年の前々年に提出すべきであった法定調書の枚数が1,000枚以上であるものについては、e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出が義務付けられます。

 この法定調書の提出枚数が1,000枚以上かどうかの判定は、法定調書の提出義務を有する者ごとに行うことになりますので、照会の場合、A支店のみがe-Tax又は光ディスク等による提出を義務付けられます。

 なお、提出枚数の判定は、法定調書の種類ごとに行うことになりますので、A支店が1,100枚の給与所得の源泉徴収票のほかに、800枚の報酬等の支払調書を提出していたとしても、報酬等の支払調書はe-Tax又は光ディスク等による提出義務はありません。

 また、給与所得(及び公的年金等)の源泉徴収票の光ディスク等又はe-Taxによる提出が義務付けられた年分については、平成26年1月1日以降に市区町村に提出する給与支払報告書(及び公的年金等支払報告書)についても光ディクス等又はeLTAX(地方税ポータルシステム)による提出が義務化されています。

【関係法令通達】

 所得税法第228条の4、所得税法施行規則第97条の4第1項、租税特別措置法第42条の2の2、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/1/07.htm

関連する質疑応答事例(法定調書)

  1. 役員等に支給する渡切交際費がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
  2. 前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲
  3. 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
  4. 同一年中に2か所からの退職手当等の支給があった場合の記載方法
  5. 司法書士に支払った登録免許税等
  6. 法人が合併した場合の法定調書の提出義務
  7. 不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合
  8. 死亡後に支給期が到来する給与
  9. 法人に支払う賃借料
  10. 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
  11. 厚生年金基金が支給する死亡一時金に係る「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
  12. 中途就職者の提出範囲
  13. e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務
  14. 不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合
  15. 年の中途で海外支店等に転勤した場合
  16. 弁護士に支払う旅費相当額
  17. 法人が非上場株式を購入した場合
  18. 適格退職年金の受給権の相続と「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
  19. 法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法
  20. 給与所得の源泉徴収票等の交付義務

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:521
昨日:468
ページビュー
今日:715
昨日:3,493

ページの先頭へ移動