「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出省略範囲(特例方式の場合)｜法定調書
[「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出省略範囲(特例方式の場合)]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
「株式等の譲渡の対価等の支払調書」については、「同一の居住者等に対する1回の支払ごとに作成する場合には、その支払金額が30万円以下の場合は、提出を要しない。」とのことですが、「1回の支払ごとの支払金額」とは、どのように判定するのですか。
【回答要旨】
その譲渡した株式の銘柄及び単価の異なるものごとに判定します。
1回の支払ごとに「株式等の譲渡の対価等の支払調書」を作成する、いわゆる「特例方式」は、証券会社の株式の取引実態を考慮し、実務上の取引把握形態に沿う形で提出できるよう規定しているものです。
したがって、銘柄が異なる場合はもちろんのこと、同一銘柄であっても、取引時間が違うことにより単価が異なる場合にも、それぞれ別個に金額基準を判定して差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法第225条第1項、所得税法施行規則第90条の2、租税特別措置法第38条、租税特別措置法施行規則第18の17
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/10/02.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
- 不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合
- 同一年中に一の勤務先から、使用人としての退職金と役員退職金の双方の支給があった場合の記載方法
- 法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法
- 死亡後に支給期が到来する給与
- 厚生年金基金が支給する死亡一時金に係る「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 共有持分の不動産に係る支払調書の作成
- 死亡による退職の場合
- 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
- 給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領
- 法人が合併した場合の法定調書の提出義務
- e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務
- 退職手当金等を年金で支給する場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限
- 不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合
- 年の中途で法人成りをした場合の法定調書の提出
- 弔慰金名目での支給がある場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 返還を要しない敷金等に係る提出時期
- 行政書士に報酬を支払った場合
- 生命保険契約等の一時金の支払調書の提出省略範囲
- 競売による取得
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。