合併が行われた場合の棚卸資産の評価方法（合併法人の評価方法に合わせる場合）｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は、当社と同一の事業を営む100％子会社を吸収合併（適格合併に該当します。）しました。
この子会社では、当社と同一種類の棚卸資産を有しているところ、従来、その評価方法について当社と異なる方法を選定していましたが、合併後は当社の選定している評価方法に統一することとしたいと考えています。
この場合、棚卸資産の評価方法の届出は必要でしょうか。
【回答要旨】
棚卸資産の評価方法の届出は必要ありません。
（理由）
棚卸資産の評価方法については、その法人の営む事業の種類ごとに、かつ、商品又は製品、半製品、仕掛品、主要原材料及び補助原材料その他の棚卸資産の区分ごとに選定しなければならないこととされ、新設法人であれば設立の日、設立後新たに他の種類の事業を開始した法人であればその他の種類の事業を開始した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までにその事業の種類及び資産の区分ごとにその評価方法を届け出なければならないとされています（法令29、）。
吸収合併が行われた場合は、被合併法人が消滅し、合併法人が存続することから、合併法人がすでに評価方法を選択している事業と同じ事業の移転を受けた場合には、合併法人がすでに選定していた評価方法によることになります。
また、合併法人がすでに評価方法を選定している事業と異なる種類の事業の移転を受けた場合には、設立後新たに他の種類の事業を開始した法人となりますので、その異なる事業を開始した日（合併期日）の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに届出をしなければならないこととなります（届出をしない場合には、法定評価方法となります。）。
したがって、ご照会のように、合併により被合併法人から合併法人が有する棚卸資産と同一の種類の棚卸資産の移転を受け、もともと合併法人が選定していた評価方法で評価を行うのであれば、届出は必要ありません。
【関係法令通達】
法人税法施行令第29条第1項、第2項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/18.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 地方税の予納額の損金算入時期
- 役員に対する歩合給(定期同額給与)
- 支援者が極少数である場合の支援者の合意
- 再建管理等の必要性と方法
- 役員の分掌変更に伴う増額改定(定期同額給与)
- 株式交換により取得した株式の所得税額控除(法法68)の計算における所有期間の取扱い
- 一般財団法人間において適格合併を行った場合の青色欠損金額の引継ぎ
- アパートの壁紙の張替費用
- 一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用について
- 不確定なままの再建計画に基づく要支援額の合理性
- 法人税の中間（予定）税額の算出方法について
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産について（リース資産）
- 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却の対象となる中小企業者の範囲
- 子会社等の範囲(2)
- いわゆる「三角合併」において端数調整金の交付を受けた被合併法人の株主における課税関係について
- 医療保健業の範囲（休日・夜間診療）
- 経費補償金等の仮勘定経理の特例
- 建物の一部分を取得した場合の耐用年数
- 税理士法人の社員に係る使用人兼務役員への該当性
- 交換と売買とが併せて行われた場合の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。