恒久的施設を有しない外国法人が受領する銀行借入保証料｜法人税
[恒久的施設を有しない外国法人が受領する銀行借入保証料]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
内国法人であるA社（B国法人と日本法人の合弁会社）は、国内の銀行から融資を受けることとなりましたが、銀行では、出資者であるB国法人が保証人となることを融資の条件としているため、この度、当該B国法人に依頼して保証人になってもらい、その際、A社が融資額に対し年0.5％の割合による保証料をB国法人に支払う旨を約定しました。
この場合のB国法人が収受する保証料は、国内源泉所得として日本で課税されますか。
なお、当該B国法人は、日本に恒久的施設を有していません。
【回答要旨】
当該保証料は、日本に恒久的施設を有しないB国法人にとって、課税対象となる国内源泉所得に該当しません。
【関係法令通達】
法人税法第138条、第141条第4号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/31/01.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 法人税基本通達9−6−1(4)に該当する貸倒損失（特定調停）
- 道路用地の無償譲渡
- 仮決算中間申告における事業所税の未払金計上
- 非常用食料品の取扱い
- 一定の水準を満たすものとして地方公共団体の証明を受けた認可外保育施設において公益法人等が行う育児サービス事業に係る収益事業の判定
- 公益法人等が普通法人に移行する場合の法人税の取扱い（累積所得金額の計算における負債の帳簿価額）
- 法人税基本通達9−6−1(3)ロに該当する貸倒損失（特定調停）
- B県南部地震災害たすけあい義援金等に係る取扱い
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の対象設備であることについての証明書を取得するため工業会等に対して支払った発行手数料の取扱いについて
- ホテルチェーンに加盟するに当たり支出する加盟一時金
- 当期において累積欠損金を抱えることとなる子会社に対する支援
- 容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う再商品化委託料の取扱いについて
- 適格現物分配による資本の払戻しを行った場合の税務上の処理について
- 債務超過の状態にない債務者に対して債権放棄等をした場合
- 底地同士を交換する場合の交換の圧縮記帳
- アスファルトコンクリート敷の舗装道路の細目判定
- 大口の債権者（親会社）だけでなく一般の（小口）債権者も債権放棄する場合
- 一般財団法人間において適格合併を行った場合の青色欠損金額の引継ぎ
- 避難指示解除準備区域内にある土地等を譲渡した場合における震災特例法第19条≪特定の資産の買換えの場合の課税の特例≫の適用について
- 換地処分の場合の圧縮記帳の経理等
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。