最速節税対策

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　当法人は、公益法人制度改革3法(注)が平成20年12月1日に施行される前の民法（以下「旧民法」といいます。）第34条の規定に基づき財団法人として設立され、同日以後は特例民法法人に該当していましたが、今般、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定による一般財団法人への移行の登記を了しました。当法人は、法人税法第2条第9号の2に定める非営利型法人には該当しないことから、今後は、全所得課税される普通法人として取り扱われることとなります。
　ところで、公益法人等が普通法人に該当することとなった場合には、過去の収益事業以外の事業から生じた所得の累積額（以下「累積所得金額」といいます。）を益金の額に算入しなければならないと聞きました。
　この取扱いは、当法人のように特例民法法人に該当した後に、普通法人として全所得課税される一般財団法人へ移行した法人にも適用があるのでしょうか。

(注)　公益法人制度改革3法とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」といいます。）」をいいます。

【回答要旨】

　貴見のとおり、特例民法法人に該当した後に、普通法人として全所得課税される一般財団法人・一般社団法人へ移行した法人も適用があります。

（理由）

1　新たな公益法人制度下において、法人区分ごとの課税所得の範囲は次表のとおりとされており、法人区分が変更となる場合には課税所得の範囲が異なることとなります。
　このため、一般社団法人・一般財団法人又は医療法人で公益法人等に該当する内国法人が普通法人に該当することとなった場合には、その該当することとなった日（移行日）の前後で事業年度を区分するとともに（法法14二十）、移行日前の収益事業以外の事業から生じた所得の累積額として計算した金額（累積所得金額）又は移行日前の収益事業以外の事業から生じた欠損金額の累積額として計算した金額（累積欠損金額）を、当該普通法人の移行日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入することとされています（法法64の4）。

(※)　非営利型法人とは、法人税法第2条第9号の2に規定する法人をいいます。

2　上記1の取扱いの適用対象者は、次図のとおりです。

3　ところで、旧民法第34条の規定により設立された社団法人又は財団法人で整備法第40条第1項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、新たな法人への移行の登記をしていないもの（特例民法法人）は、公益法人制度改革3法の施行後5年間の移行期間中に、行政庁の認可を受けて一般社団法人・一般財団法人に移行する、又は行政庁の認定を受けて公益社団法人・公益財団法人に移行することとされ、この移行するまでの間は、名称、定款等も変更の必要がなく、主務官庁による監督も継続することから、法人税制上も改正前の課税関係を維持することとされていました。すなわち、特例民法法人は、法人税法上「公益法人等」とみなされて収益事業課税が適用されていました（所得税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第23号）附則10）。

4　したがって、上記1の取扱いにおいても、公益法人等には特例民法法人が含まれることとなり、特例民法法人が普通法人として全所得課税される一般社団法人・一般財団法人に移行する場合にも適用されることとなります（所得税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第23号）附則10）。

【関係法令通達】

• 　法人税法第2条第9号の2、第64条の4第1項
• 　所得税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第23号）附則第10条第1項、第3項

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/26/02.htm

関連する質疑応答事例（法人税）

1. 米国LLCに係る税務上の取扱い
2. 申告期限の延長の承認を受けている場合の棚卸資産の評価方法の届出期限
3. 周波数移行に伴うソフトウェア修正費用の取扱い
4. 交換と売買とが併せて行われた場合の取扱い
5. 親会社が毎期行う貸付債権の一部放棄による経済的利益の供与
6. 支援者の範囲の相当性
7. 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産について（リース資産）
8. 租税特別措置法第67条の15《投資法人に係る課税の特例》の適用における投資法人が行う投資口の払戻しに伴うみなし配当の取扱いについて
9. 講師給食費
10. アパートの壁紙の張替費用
11. 交換により取得した土地の圧縮記帳の可否について
12. 株価が50％相当額を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準について
13. ホテルチェーンに加盟するに当たり支出する加盟一時金
14. 解散後引き続き役員として清算事務に従事する者に支給する退職給与
15. 経営権の譲渡に伴う債権放棄による経済的利益の供与
16. 準備金の差額積立て等
17. 支援者が極少数である場合の支援者の合意
18. 外国の地方公共団体が課す罰金について
19. 賦課金の運用による付随収入の仮受経理
20. 医療保健業の範囲（予防接種）

項目別に質疑応答事例を調べる

• 所得税
• 源泉所得税
• 譲渡所得
• 相続税・贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 消費税
• 印紙税
• 法定調書